これは2006年の20.5％に次ぐ低い合格率となります。

都道府県別の合格率は以下の通りです。（クリックで大きくなります。）

合格基準

（注）　1　配点は1問1点である。

　　　　2　介護支援分野、保険医療福祉サービス分野の区分ごとに、正答率70％を基準とし、

　　　　　　問題の難易度で補正した。

大きな法改正のあった2005年の本試験よりも低くなっています。

最寄の銀行か郵便局で受講料をお支払いいただき、ご入金が確認でき次第受講票等を発送いたします。

過去には公認会計士で受験資格の無い方が、介護保険制度の知識取得のため受講されたこともあります。

ただし、B・Cコースの方は、選択の科目が含まれる会のみ参加可能となります。参加を希望される場合は講義実施日の3日前までにご連絡下さい。

また、名古屋会場をご希望される方は4月、7月の2回の開講がありますので、4月に入校できなかった方も7月から勉強していただくことが出来ます。

●こんな方には⇒『通学コース』がおすすめ！
＊自宅での学習は、なかなか集中できないので、定期的に時間を確保しながら勉強したい。
＊多くの受験生の方と一緒に学習することで、学習意欲を高めたい。
＊本番の試験に緊張しないよう、模試等を通じて会場の雰囲気に慣れておきたい

●こんな方には⇒『通信コース』がおすすめ！
＊通学したいけれど、仕事上、休みがとれない。
＊通学講座開催地以外に住まいがあるので、会場まで遠すぎる。
＊効率よく知識を吸収できる勉強方法で、孤独感を感じずに学習したい。
＊免除科目があるので、受験に必要な分野のみ選択したい。
＊再チャレンジなので、苦手分野のサポートのみ希望。

各コースの詳しい内容はこちらをご覧ください。

総合の5問を確実に点数を取るためには、医療基礎部分が免除の方も介護支援専門員基本テキストの「高齢者保健医療の基礎知識」の範囲は、一通り学習することをおすすめしています。

また、複数の事業所に所属されている方が、1日に数箇所で仕事をした場合、実務日数のカウントは「1日」となります。

例えば、介護福祉士の方が3年間特別養護老人ホームに、2年間老人保健施設に勤務していたのであれば、合算5年ありますので、受験資格が得られます。ま た、看護師資格をお持ちの方が、何年かは病院勤務、何年かは訪問介護事業所でヘルパーとして勤務した場合も、合算が5年以上あれば受験資格は得られます。
いずれも事業所が異なる場合は、それぞれの実務証明書が必要です。

試験は取得資格に応じて免除科目があります。また、免除は選択性でなく一律で決められています。介護支援分野については、受験者全員が解答しますので、ヤトウ式講座ではこの支援分野を中心に講義を行って行きます。

＊受験資格の詳細規定や該当の可否については、受験地の都道府県の実施機関にお問い合わせください。

また、「受験資格の業務に従事していない（無職を含む）場合」は住所地がある都道府県での受験となります。

例） 愛知県での受験の可否

※○は受験できる。×は受験できない。

最近では独立を考える人も増えてきています。